2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
特に、博士後期課程学生は、学生であると同時に専攻分野について主体的に研究活動を行っており、将来自立した研究者としての地位を確立するという観点も重要であります。
特に、博士後期課程学生は、学生であると同時に専攻分野について主体的に研究活動を行っており、将来自立した研究者としての地位を確立するという観点も重要であります。
特に、博士後期課程学生は、学生であると同時に専攻分野について主体的に研究活動を行っておりまして、将来自立した研究者としての地位を確立するという観点も重要でございます。
今回の支援措置では、学部に限らず、授業料については、私立について上限七十万を限度に支援をするということでございますが、学校種ごとに分野区分で上限額を設定するということにつきましては、制度的に複雑になるおそれがあるということ、また、各専攻分野における適正な授業料、標準的な授業料についての、それに一定の国の意思決定をして支援をするということになりますので、そこまでの合意形成がなされていないという課題があることから
特に今、要因分析ということで進めております中では、性別あるいは最終学歴、さらにそれにクロスして、学術専攻分野まではまだきちっと見切れていないんですけれども、それはやっていくことは可能だと思いますが、そういった部分でやはり首都圏にまだ本社機能が集中しており、残念ながら、リサーチ関係もまだ、移転してください、移転してくださいという背中を押す税制はやっているんですけれども、さほど移転が多いという状況に至っておりませんので
例えば、必要専任教員がありまして、必要専任教員のうち四割以上は、実務に特化した専攻分野における五年以上の実務経験があって、かつ、高度の実務能力がある者というふうに定められていて、その実務家教員の半分以上が、さらに研究能力がある実務家教員ということが定められております。
○副大臣（義家弘介君） 学校教育法、まず学校教育法において、教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事するとまず学校教育法では定められております。
民法を専攻分野としております。この度、審議されております民法の一部を改正する法律案を政府が準備するに当たりましては、法制審議会の調査審議が行われましたところ、この審議会の下に設けられた専門部会の幹事を務めました。この経験に基づき、本日はこの法律案について所見を述べさせていただきます。
○浅田政府参考人 国際機関への就職を希望する学生に向けては、各大学等で、例えば外務省が作成された国際機関への応募方法や実際に国際機関で働いている日本人職員の事例などを掲載したパンフレットの紹介、周知、あるいは国際機関で勤務する職員を招いての説明会など、学生の専攻分野や関心に応じた情報提供、相談等を行っております。
具体的には、六つの項目がございますけれども、一つ目が博士の学位を有し研究上の業績を有する者、研究上の業績が博士学位を有し研究上の業績を有する者に準ずると認められる者、専門職学位を有し当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者、大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴のある者、芸術、体育等については特殊な技能に秀でていると認められる者、専攻分野について特に優れた知識及び経験を有すると認
○国務大臣（馳浩君） まず、日本学生支援機構でどういうことをやっているか報告しますが、大学や民間奨学団体等が実施する奨学金事業について都道府県別や専攻分野別等の検索機能を有したウエブサイトを提供し、また、地方公共団体が実施する説明会への職員派遣などを行っております。 今、藤末委員御指摘いただいたとおりだと思います。
○国務大臣（林芳正君） 今どういう人がどれぐらいずついるかというお話もちょっと触れていただきましたけれども、農林水産省では、この食品の安全を確保するため、有害化学物質や微生物の含有実態の調査、それから農薬や動物用医薬品、飼料等の生産資材の監視等の施策を担当する部署に約百五十名、これはもう委員は大臣されておられますからよく御存じだと思いますが、専攻分野は生化学や獣医学、薬学、土壌学、植物栄養学等でありまして
私は、これまで、社会学を専攻分野とし、高齢者や女性の雇用について教育、研究を重ねてまいりました。公務員制度が直面している課題の解決に対して、これまで私が携わりました経験を少しでも生かすことができれば幸いでございます。 仮に私が人事官に任ぜられた場合には、長年大学で調査研究に携わってきた経験を生かし、国民の視点と社会学者として得た知識経験をもって職務に取り組んでまいりたいと存じます。
私は、これまで社会学を専攻分野として高齢者や女性の雇用について教育、研究を重ねてまいりました。公務員制度が直面している課題の解決に対して、私が携わりました経験が少しでも役立てば幸いでございます。 仮に私が人事官に任ぜられた場合には、長年大学で調査研究に携わってきた経験を生かし、国民の視点と社会学者として得た知識、経験を基に職務に取り組んでまいりたいと存じます。
それから、今よく言われるのは、専攻分野に大変偏りがある。学部では、女子学生が最も多い社会科学系で三一・二％ですけれども、工学系になりますと一〇・五％、理学系になりますと二五・三％です。修士課程で、人文科学系は五九％、工学系で一〇・三％、理学系二二％というふうになっているんですね。
年齢や性、職歴、専攻分野を異にする先生たちが、教科教育はもとより、特別活動、生活指導、校務運営など、正に様々な分野においてチームを組み、言わば異質共同の体制によって仕事を進めることを大前提としています。
先ほどあいまいなことを申しましたけれども、専修免許状に専攻分野の区分の規定というのは、平成十四年の中教審答申に書き込まれておりまして、その中には、これは免許法施行規則でもって規定しているということで、るる書いてございます。もうこれは議員御案内のとおりだと思います。 それから次に、教員養成大学その他のことでございますけれども、嶺井参考人が開放制のことを申されました。
○神本美恵子君 私もそれはよく知っておりますが、大臣、この女性学会の声明の中に、高等教育進学率における男女間格差、後期中等教育及び高等教育での専攻分野における男女比率のアンバランスなど、就学経路上の男女平等を確立する課題は山積していると。
○神本美恵子君 機会の平等、結果の平等論ではなくて、現実に男女の就学の結果が（発言する者あり）いや、平等論ではなくて、今実際に専攻分野とか四年制とか短大とかいろいろありますよね、後期中等教育で終えるとか。そこに今、結果といいますか、今現実にそういう格差があるということについてそういう認識はあるんですか。
日本の女性の教育水準は大変高くて、四八％以上の人が短大、大学部に進出し、八％以上の女性が大学院に進出するというふうに、全体の水準は高いんですけれども、専攻分野がいまだに人文系、教養系ということに偏っていて、十分に社会で職業に就くために役に立つような分野が少ないというのが大きな課題になっております。
文部科学省におきましては、国費留学生の選考決定を行っておるわけでございまして、各年度の採用時点の情報、氏名ですとか生年月日、配置大学あるいは専攻分野等、これにつきましては、過去約十年間分、三万人程度分を保管しているところでございます。
このようなことを踏まえまして、すべての大学に必ず准教授等を置かなければならないということにはせずに、各大学の理念ですとか各専攻分野の実情等によって、教育研究上の組織編制として適切な場合には准教授等を置かないことができると、このようにしているところでございます。 具体的なケースとしてどのようなものがあるかというお話がございました。
このような位置付けを表しますために、改正後の学校教育法第五十八条の第八項におきましては、「助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。」
なお、制度上、各大学の理念や各専攻分野の実情等によりまして組織編制上適切であると認められる場合には、専任教員として必要な教員数をすべて教授を採用した上で、それを上回るものについては非常勤講師を置くというようなことは、先ほども申し上げましたけれども、可能ではございますけれども、実態上は余りそういった極端なケースというのは想定されないのではないかなと、こんなふうに考えております。